2020年10月、米国ワシントンD.C.に拠点を置く調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は、主要14ケ国の対中感情に関する最新の世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響したのか、昨年から今年にかけて各国の対中感情は大幅に悪化する結果となった。

マイク・ポンペオ国務長官 © K2images

米国やEUでも反中感情が鮮明に

　中国を好意的に感じない割合は、それぞれオーストラリアで57％→81％、英国で55％→74％、スウェーデンで70％→85％、オランダで58％→73％、ドイツで56％→71％、米国で60％→73％、韓国で63％→75％、スペインで53％→63％、フランスで62％→70％、カナダで67％→73％、イタリアで57％→62％と行ったところだ。ちなみに日本は85％→86％に微増した。

　そのようななか、10月6日に東京で日本、米国、オーストラリア、インドの4か国外相による安全保障会合「クアッド会議」が開催された。

　米国のポンペオ国務長官が冒頭から「新型コロナパンデミックは中国共産党による隠蔽工作で悪化し、共産党の搾取、腐敗、威圧からパートナーを守らなくてはならない」と、習近平政権を強く非難。

インドは「対中不満」で日米豪に接近

画像はイメージです（以下、同じ）

　経済成長を続ける拡張主義や海洋覇権が露わになるにつれ、クアッド会議は“対中けん制”としての機能が強くなっている。今回のクアッド会議はこれまでと異なり、中国に対する各国の表情には変化が見られた。

　オーストラリアも近年、サイバー攻撃や機密情報漏洩、香港国家安全維持法や中国にいる豪国籍者の不当拘束などで不信感を高めている。

　インドも、中国による南アジアを舞台とした「真珠の首飾り戦略（中国のシーレーン戦略）」、新型コロナウイルスの感染拡大以降の中印国境での衝突・緊張により、対中不満をこれまでになく強め、日米豪に接近しようとしている。