6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。

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　この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。

　最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。

「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」

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――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。

あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つけてほしい」と誘われ、「不労所得」という言葉に抵抗できない私は秒で快諾したことがきっかけとなります。

――どのような民泊物件を運営されてたのですか。

あくの：賃貸物件（転貸）で戸建2件と区分所有1件、自己所有の区分1件、ビルオーナーとの共同プロジェクトで1件の、計5件を運営してました。ちなみに自己所有物件は、もともと転売目的でレインズ物件を満額で買いつけて、その後1ミリも売れる気配がなかったので会社から買い取らされたものです。やむなくAirbnbで運用してました。会社なくなればいい。

――民泊物件を選定するポイントは。

あくの：戸建に関しては単価重視の「大人数詰め込み型」、区分は満足感重視の「家具でイメージつくり」としました。ビジネスパートナーである仮釈取消しハゲからは「物件選定はAirbnbの検索トップ地図に記載される範囲内で」という指令があり、かなり意識して選別してました。

――民泊物件の収支はどのような感じでしたか。

あくの：為替の影響を大きく受けるので時期によってかなり差があります。あくまで目安ですが、最盛期の売上は下記のイメージです（オペレーション経費差し引き前）。

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■あくのさん最盛期の売上

①戸建1　賃料20万円　売上70万円前後
②戸建2　賃料22万円　売上40～50万円
③区分所有（賃貸）賃料12万円　売上15万円
④区分所有（自己）想定賃料14万円　売上30万円前後
⑤ビル　賃料15万円　売上70万円程度

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――すべて合わせると、売上は最大で230万円以上ですね……。

あくの：このうち、⑤を除きすべて撤退です。①、②はすでに撤退済み。初期投資は7か月で回収しています。③、④は均せば収支トントンくらいです。⑤は初期投資が重いので、回収までの24か月は簡易宿所として今後も運用すべく、改装と手続き準備を進めてます。