2020年1月、兼松コミュニケーションズが運営する「ドコモショップ市川インター店」のスタッフが、客に不適切な対応をしたというニュースが話題になりましたが、新たな問題がネット上で取り沙汰されています。

　NTTドコモには、映画・ドラマ・音楽・雑誌など月12万作品が月額500円（税別）で楽しめる「dTV」というサービスがあります。

　ICT総研の「2019年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によれば、アマゾンプライムビデオ（66%）、Netflix（21%）、Hulu（19%）、GYAO（13%）に続いてランクインする人気の動画サービスです。

　そんな「dTV」について、ネットでは「解約したのに翌月請求がきた」「解約する際にたらい回しにされた」といった意見が散見しています。そこで、「dTV」から2重に請求が届く原因や注意点などを消費総合センターと、NTTドコモ広報部に聞きました。取材を進めていくと、消費者側も注意を払う必要があるようです。

2重に請求が発生する原因

　ネット上で「銀行やクレジットカード会社にdTVの引き落としを止めてもらったのに解約できなかった」という意見が見られますが、兵庫県立消費総合センターの担当者は「それは間違い」と指摘。

「銀行やクレジットカード会社に引き落としを止めてもらっても、請求権自体は発生した状態のままの可能性があります」

　例えば、見覚えのない「A」という商品の請求が届いたとしましょう。銀行やクレジットカード会社に連絡しただけでは解約されていないケースがあるのです。

　こうした状況に消費者側として対策するには、銀行やクレジットカード会社に「A」の商品の加盟店を調べてもらうか、ネットで調べ、加盟店に直接解約手続きをする場合があります。この図式はdTVを解約する際にも当てはまり、ドコモ（加盟店）にも連絡する必要性があるというわけです。

　NTTドコモ広報部の鈴木貴裕さんによれば、「引き落としを止めたのに解約できない」といったケースについては下記のような状況が想定されるといいます。

「ほとんどがドコモの携帯電話ではないお客様ですが、ご契約しているdアカウントやお支払いに使用しているクレジットカード情報について、正しい情報がご不明で、ご契約者の特定に時間がかかる場合、『お申込みいただいた翌月の解約となる場合がある』というのが想定されます。そのため『解約した翌月末に請求される』のではなく『解約がお申込みの翌月になる』が正しい表現となります」