家電量販店大手のヤマダ電機が12月12日、家具販売店大手の大塚家具との資本提携の締結を発表した。本締結によって大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。

ヤマダ電機と大塚家具、資本提携の経緯

　ヤマダ電機と大塚家具の間で事業連携の検討が開始されたのは2018年7月ごろだという。大塚家具内で家具専門知識を持った社員の出向、ヤマダ電機への商品の供給など着実に提携が実施されていた。

　大塚家具といえば、現経営責任者を務める大塚久美子氏と父である創業者勝久氏による、お家騒動が記憶に残っている人も多いのではないだろうか。お家騒動が勃発したのは2015年であるが、久美子氏が社長就任後も、経営状態が芳しくなく赤字が続いていた。業務提携の背景には大塚家具の懐事情もあるだろう。

　今後は、ヤマダ電機が展開している「家電住まいる館」事業への家具販売のノウハウ、人的リソースの提供、ホテルや旅館への家電・家具の搬入、物流及びリフォーム分野での提携が進められる予定だ。

大塚家具の子会社化から見るヤマダ電機の経営戦略

　ヤマダ電機の傘下に入ることによって一時踏みとどまる形となった大塚家具。では、ヤマダ電機側から見たときに大塚家具の子会社化はどういったメリットや展望があるのだろうか。ヤマダ電機の歴史を交えながら紐解いていきたい。

　ヤマダ電機は、公式サイト「ヤマダ電機のあゆみ」にて、創業からこれまでの歩みを大きく3つの時代にわけている。

　1つ目が創業の時代。ヤマダ電機は1973年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」として創業。店舗面積はわずか8坪と町の電気屋のひとつに過ぎなかったが、徐々に業績を拡大し創業5年目には5店舗、年商6億円にまで拡大した。

　2つ目が1980年以降の拡大の時代だ。都市型大型店舗「LABI」を全国に展開。 2010年度には家電量販店としては初の売上高2兆円も達成している。ヨドバシカメラ、エディオンなど強豪ひしめく家電量販店業界の中で、頭ひとつ抜き出た存在となり現在に至る。盤石な体制を築いてきたヤマダ電機だが、2010年以降、これまでとは違った分野への挑戦をはじめている。