金融庁が6月3日に公表した「老後の金融資産には2000万円が必要」という報告書が波紋を呼んでいる。

※画像はイメージです（以下同じ）

　ネットには「今から2000万円用意しろと言われてもムリ！」「年金を真面目に収めたのに詐欺だ」といった不満の声が噴出。こうした批判を受けてか、麻生金融担当相はこの報告書の受取りを拒否した。

　政府の公式見解ではなくなってしまった今回の報告書だが、果たして何が書かれていて、何が本当だったのか？ bizSPA!世代の20代からできる資産形成など、お金に詳しいファイナンシャル・プランナーの横川楓さんに話を聞いた。

老後に必要な蓄えは、生活によって異なる

――金融庁がまとめた報告書とは、そもそも何だったのでしょうか？

横川楓（以下、横川）：金融庁が今後の資産形成に向けて、現状と今後、必要な事項をまとめた報告書です。よく取り上げられている「老後2000万円が必要」というのは、報告書の中でも今の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦）の毎月の収入と支出は約5万円の赤字であり、将来的に2000万円不足するというもの。

　あくまで平均値で語られているのと、赤字と示されているモデルケースが、持ち家が前提だったり、そもそも現在の年金月額の平均値として出されているデータよりも年金収入を多くもらえている設定となっているため、必ずしもこのケースがすべての人にあてはまるわけではありません。

――老後に安心して暮らしていくために本当に必要な蓄えは？

横川：平成11年度に約17.7万円だった老齢年金の平均年金月額が、平成29年度には約14.4万円と受給金額が下がっています。男女別にすると、男性が約16万円と平均以上になるのに対し、女性は約10万円と平均より大きく下回るのです。

　これらもあくまで平均値で、そもそも現役世代に支払っていた金額によってもらえる年金額自体も異なり、少なくとも厚生年金加入者であれば、厚生年金加入者同士の共働き家庭であったか、持家があるか、贅沢な暮らしをしたいか、もらえる金額のみで生活していく予定なのかなどによって、必要な蓄えも異なるとしか言いようがありません。

　一方で、フリーランスなどで国民年金加入者であった場合、今国民年金に加入していた人がもらえている年金は、平均が5.5万円、男性が5.8万円、女性が5.3万円と、厚生年金加入者がもらえている年金の半分以下の額となります。そのため、厚生年金加入者に比べて年金収入に頼ることのできる割合も低いため、より多くの蓄えが必要となるでしょう。

「ねんきんネット」で何円もらえるか知ろう

※画像は公式サイトより

――会社員に比べ、フリーランスのほうは、より蓄えが必要そうですね。

横川：ただ、今後も年金の受給額が減っていくであろう中で、物価の上昇や増税などで支出が増えるとなると、その分、将来に向けての蓄えも必要となるのはどういった立場であっても変わりません。

　いくら必要かは、正直だれでもたくさんあるに越したことはないですよね。でも、人によってかなり異なるものであるので、日本年金機構の「ねんきんネット」で自分自身が現状将来、いくらもらえるのかをまず知って、そこから将来、自分が安心して暮らすためにはどのくらい必要なのかを組み立てる必要があります。