サラリーマンや個人事業主にとって、年金や保険といった“万が一の備え”に対する取捨選択は悩ましい問題ですよね。

　最近だと「確定拠出年金」の加入者が増加しているそうですが、どうせお金を払って加入するなら、少しでも得したいのが万人の本音です。

※画像はイメージです（以下同じ）

　今回は税理士法人を運営する私が、なかなか手を出しにくい確定拠出年金について、年金と保険を絡めながら紹介したいと思います。

確定拠出年金「企業型」と「個人型」

　確定拠出年金とは、いわゆる私的年金制度のことで、アメリカの「401k」という制度を手本にして、2001年10月から日本でも導入が始まりました。この確定拠出年金は、将来的なことを見据えているのであれば、加入しておいて損はありません。

　加入にあたっては、企業型と個人型の2種類が存在します。企業型はその名が示す通り、会社が掛金を積み立て、従業員が運用するというタイプのものです。つまり、確定拠出年金を設けている会社に所属する人しか加入はできません。

　一方、個人型は「iDeCo（イデコ）」の愛称で親しまれており、掛金を自分で資産運用しながら積み立てるというタイプです。原則として60歳以降の受け取りとなりますが、個人型は個人事業主はもちろん、アルバイトでも加入できます。

　では、いったい何がお得なのかと言うと、さまざまな「控除」の適用対象となっているので、加入＝節税対策にもなるのです。まず、掛け金は全額所得控除、しかも運用益が非課税なので、複利効果も期待できるでしょう。

確定拠出年金は早期加入が有利だが…

　加えて老後、積立金の受け取り時にも各種控除が適用されます。例えば、年金として受け取る場合は「公的年金控除」を、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」を、それぞれ受けることができます。

　まだ20～30代くらいだと、私的年金というものにピンとこない方もいるでしょうが、年齢的に早い段階で加入しておいたほうが有利なのは言うまでもありません。

　これは積み立て型の生命保険も同じことが言えます。ただし、確定拠出年金は企業型・個人型ともに、60歳まで引き出し（現金化）ができません。なので、事業に不安のある個人事業主の場合は、途中で解約しても共済金が受け取れる「小規模企業共済」の検討もおすすめします。

　この確定拠出年金には、先に述べた通り企業型の補完として個人型（iDeCo・イデコ）があります。企業型は社会保険料の税率にも効果があるので、個人的にはこちらを勧めますが、iDeCoとの併用が可能な会社もあるので、気になる場合、会社に確認してみましょう。