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副業を法人化するべきタイミングは?意外なデメリットも

マネー

そもそも法人化の具体的な手続きとは?

「法人化や会社とは何ですか?」と質問された場合、読者の皆様は、本業で務める会社のオフィスビル、有名大企業のロゴ、または、有名な経営者や取引先の担当者の顔をイメージされるのではないでしょうか。

 しかし、そのどれも法人それ自体を正確にとらえているとは言い難いです。これは、法人は個人と異なり、概念的な存在のためです。

 会社法に従えば、会社とは「法人格を有し、営利を目的とする社団法人」となり、そして、民法によれば、法人とは「自然人以外の権利主体」と定められています。言い換えれば、「概念的な存在だけれど、契約など法律行為を個人のように行える存在」ということになります。

 すなわち、法人化とは、これまで個人で負っていた事業の責任を、法人という概念的な存在が代わって引き受けてくれるようにする、と言えます。

個人の所得と法人の所得の違い

送金

 副業をしている個人の所得は、主に給与所得+事業所得(または、雑所得)になることは、これまで解説してきました。これは、あくまで個人の所得であり、所得税法が適用されます。

 その結果、累進課税となり、稼げば稼ぐほど、税率は上がっていきます(最大で45%)。また、事業所得(ここでは、副業収入)が赤字の場合に、その赤字を繰り越して、翌年以降の所得と相殺し、将来の税額を減額できる期間は3年間までです(青色申告時)。

 一方で、法人の所得(=“利益”と言います)は、売上から、経費を差し引いて計算される点は個人と同じですが、適応される法律は、法人税法となります。

 その結果、税率は約30%であり、所得税のように稼げば稼ぐほど税率が上がるということは有りません。また、赤字の繰り越しも最大で9年です。

 このように取り扱う金額の規模が大きくなり、所得(または、利益)や損失が大きければ大きいほど、法人のほうが個人よりも税金計算上は有利になっていきます。