経営コンサルタントの中沢光昭です。これまでコンサルティング会社や投資会社に在籍時も含め、30社以上の破綻会社や業績低迷企業の再建・変革に携わってきました。私自身、転職を5回以上していたり、自分自身が中規模企業の経営者をしていたこともあったり、現在は事業承継問題を抱えた小規模事業者を複数社譲り受けています。

　そうした経験を通じて業態も規模もさまざまな会社や、働く人たちを見てきました。その経験から今回は2018年4月時点のタイミングでの転職についてのお話をさせていただきます。

2018年も好況は続く。だが転職市場は…

　2018年は引き続き、景気の実感があろうがなかろうが株価や連動する相場モノは上がっていくのでしょう。その流れを受けて、法人個人問わず資産を持つ者と持たない者の格差は今後も広がっていきます。ただし、経済も含めて歴史は繰り返すものです。具体的に何がきっかけか予測はつきませんが、どこかでトレンドが変わるときがやってきます。

　そのときに起こるショックは、持つ者にも持たない者にも均等にやってきます。むしろそこまでの貯蓄を考えると、持たない者への影響のほうが大きいでしょう。メディアで金融業界の識者や関係者が「景気が良い」「政権安定によって国が成長する」と言い続ける（そして、潤沢な広告費を使って露出を高めている）のは、自分たちが持っている金融資産がこの数年で何倍にもなったからということが影響しています。

　実際に「企業業績が反映されて、株価はこれからも堅調だ」と言っていた人が、数日後に「日銀によるETF買いが終わった時の暴落リスクは警戒しましょう」という話もたまに交えたりしており、メディアに出ることは正しいと思うことを伝えるよりも自分のブランド（話の信ぴょう性）を高めようとすることに位置づけているように伺えます。

なぜ金融関係者は本音を語らないのか？

　金融資産で儲けた人たちは、その儲かったカネをモノやサービスへの消費に回すよりも、さらに追加で金融商品を買ったりしますので、いわゆるトリクルダウンは理想的な配分では起こりません。

　筆者の友人である大企業の会社員は（社内では出世街道とかではなく、ごく普通の評価の30代）はこの1年で1000万円以上金融資産が増えましたが、特別な消費はせいぜい50万円くらい使って旅行に行ったりちょっと高いレストランに行ったくらいです。

　残りの950万円は100万円ビットコインをダメもとで買ったり、イベント（事件）で瞬間的に下がった会社の株（例えば東芝や神戸製鋼や大成建設）を買ったりと、金融資産が膨れるのを楽しむこと自体に使っています。つまり富める者は富み、そうでない人は特需的な恩恵を得らる機会すら得にくいです。

　ショックがいつやってくるのか、どれほど急なものなのかはわかりませんが、さまざまな理由で転職を考えている人にとって、今は売り手市場ですので、良いタイミングなのかもしれません。そして、価値観は人それぞれですが、次を選ぶときには大なり小なり、安定性を考慮に入れて選ぶべきと言えましょう。