6月12日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と、金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談。

トランプ大統領と金正恩委員長

　トランプ大統領が会談中、日本の「拉致問題」について言及したことを受け、日本政府は2004年以来の日朝首脳会談に向けて動き出したと報じられています。

　とはいえ、開催時期は？ 拉致問題は？ など、疑問点も多い状態です。今回は、もし実現すれば14年ぶりとなる日朝首脳会談について、憲政史家の倉山満さんに5つのポイントを解説してもらいました。

1）日朝首脳会談はいつ開催？ そもそも実現する？

倉山満（以下、倉山）：メディアでは、8～9月で調整中と報じられていますが、非常に時期が悪く、実現するかどうかは怪しいです。

　そもそも北朝鮮は日本人を拉致して、その見返りとして資金援助を要求するような、いわば「万引き国家」。

　しかし今のところ日本政府は資金援助の意思を示しておらず、北朝鮮はカネをとりっぱぐれている状況。

　彼らにとって、すべては交渉材料でしかないなので、カネがもらえないのであれば、会談にも応じないでしょう。

　また、同じ9月には自民党総裁選が予定されています。

　このタイミングで日朝首脳会談が実現してしまうと、安倍晋三首相としては手ぶらで帰るわけにもいかず、拉致被害者の帰国を北朝鮮側に交渉カードとして使われてしまう恐れがあります。

2）最大の焦点「拉致被害者」は帰国できる？

倉山：2002年、当時の小泉純一郎首相が拉致被害者5人の帰国を実現させました。

　背景には911テロの直後、アメリカの同盟国として海上自衛隊イージス艦をインド洋に派遣したり、日本近海に表れた北朝鮮の工作船を撃沈したりと、強気の姿勢がありました。

　北朝鮮にとって、命がけでさらってきた拉致被害者は人質です。国家機密すら知っている彼らを簡単に返すはずがありません。

　ただ、当時の日本政府はカネだけではなく、いざとなれば殺す殺さないという状態まで腹をくくっていた。

　だからこそ、北朝鮮は拉致を認め、被害者を帰国させたのです。今の安倍首相にそこまでできるとは思いませんが、何らかの態度を示さなければ帰国実現は難しいと思われます。