新型コロナによるテレワーク化や地方で働くニーズが増すなか、長野県長野市が企業移転・移住のために支援金を出す制度を発表した。

画像は長野市のサイトより

県外の3人以上の法人に支援金が

「テレワークで働く場所を問わないなら、地方に住んで働きたい」と考えている人にとって、会社ごと移転すればそのハードルも下がる。とはいえ、見知らぬ土地、しかも地方への移住となると不安なところもある。

　そこで長野市に移住するメリットを、長野市の担当者と、移住しており、長野県内で『OYAKI CLUB』を展開する株式会社Beatface代表取締役の松江健介氏ににインタビューをしながら探ってみた。

　この制度は、長野県外の3人以上の法人が、長野市へ新たに本社移転または事業所を設置する場合に「移転支援金として300万円」と「社員1人移住につき50万円（上限5人）」を支援するものだ。条件としては令和3年3月10日までに長野市に本社・支店を設置し、かつ社員が移住し令和6年3月1日まで居住する必要がある。

どこでも仕事ができる状況になったからこそ

※画像はイメージです

　例えば、移住社員数3人の場合、移転支援金300万円＋移住支援金50万円×3人＝450万円の支援金が出る。

　6人移住の場合、移転支援金300万円＋移住支援金50万円×5人＝550万円に加えて、雇用創出企業立地支援事業補助金が50万円～550万円出る。つまり6人の場合は最大1100万円補助されることになる。

　この制度を作ったねらいを、長野市人口増推進課、課長補佐の飽田学さんは次のように話す。

「新型コロナ感染拡大により在宅勤務が普及してきた中、どこでも仕事ができる状況になりました。そこで首都圏にいる必要がないと感じた方が長野市へ目を向けてもらい、移住者が増えることを期待しています。一般的に、移住へのハードルとして最も大きい仕事についても、この制度なら企業移転なので、そのまま継続することも可能です」