雇用形態やさまざまな統計データがあるため一概に言えませんが、東京都で働く20代男女の平均年収は300万円後半と言われています。

　その多くは働くことに精一杯で、資産運用といっても、なかなか馴染みないかもしれません。

※画像はイメージです（以下同じ）

　とはいえ、税理士法人を運営する私の顧客の中には、若くして独立したり、上場企業に勤務する高収入サラリーマンの方もいます。

　彼らは積極的に資産運用をしています。今回は、そんなお金持ちサラリーマンに学ぶ資産運用について、お話しできればと思います。

年収3000万円外銀マンは「不動産投資家」

　私の経験上、高所得のサラリーマンになればなるほど、不動産投資に力を入れる“サラリーマン大家”が大勢います。

　毎日、チャートの動向をチェックしなければいけない株やFXなどの投資商品と比較して、不動産投資は管理会社に委託することもできるので手間が省けます。何より会社員は銀行の融資が通りやすいこともあり、人気の投資先です。

　ある外資系銀行に勤める方は、年収が3000万円もあるので、東京郊外にマンションを2棟購入したそうです。その方の人生プランは40代でリタイアして、退職金と家賃収入で悠々自適に暮らそうと考えているようでした。

　確かに不動産投資には、こうした私的年金の確保やインフレ耐性もあるというメリットがあります。とはいえ、購入したマンションの賃料が将来的に「値下がりしない」という保証はありません。実際、不人気地域に多額の投資をして路頭に迷う方も少なくないです。

すぐに買い手のつく物件なのは大前提

　将来設計を考えた不動産投資の基本は、手堅くて値崩れしない物件が大前提です。中途半端に安い郊外の物件よりも、すぐに買い手のつく東京23区といった都心の人気物件のほうが、資産価値は断然高いと言えるでしょう。

　それともうひとつ、不動産投資で気をつけなければいけないことがあります。それは不動産会社が倒産する可能性です。

　海外からの資金流入もあって、今のところ投資用マンションの売買は、需要と供給のニーズが合致しています。しかし昨今、世間を騒がせている「レオパレス21」や「かぼちゃの馬車」といったサブリース問題の影響で、大口の不動産売買が突如破談になることもあります。

　そうなると売り上げが立たなくなってしまうので、家賃管理なども行っている不動産会社は「集めた家賃の持ち逃げ」に走って、計画倒産するケースも考えられます。自分の資産運用を任せる以上は、まず信頼に値する不動産会社を探し出すことが最も重要だということです。