2022年12月14日、旧統一教会の宗教法人解散命令の請求に向けて、文部科学省は2度目の質問権を行使しました。回答期限は2023年1月6日です。報道によると、教団がこれまでに行ってきた伝道方法や多額の献金集めなどの「組織性、悪質性、継続性」を判断するものになっているということです。

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　さて、教団が過去に行ってきたことの何が問題なのでしょうか。今回の記事では、拙著『信じる者は、ダマされる～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』(清談社Publico)を引用しつつ、自らの経験もふまえて紹介しきます。

“正体隠し伝道”というやり口

　これまで元信者らは旧統一教会を相手に数多くの民事裁判を起こし、教団側の不法行為責任を認めた勝訴判決を数多く得ています。私も1999年に山口広弁護士や紀藤正樹弁護士らとともに、違法伝道訴訟の裁判を起こし、原告の1人として、教団と闘ってきました。

　この裁判では、教団名を隠して行われた「正体を隠した伝道」により信者となり、「信じるものを選択する」という自由を奪われた、教団の教化プログラムの違法性を争った裁判です。

　さらに、ここでは「婚姻の自由の侵害」に対する初の違法性の司法判断も出されて、2004年に最高裁で判決が確定しました。つまり、教団名を隠した伝道をされなければ、教祖が結婚相手を決めるという合同結婚式に参加させられることはなく、約10年近い信者活動の年月を教団に奪われることもなかったということです。

勧誘手法をマニュアル化

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　Nagahisa_Design – stock.adobe.com

　この“正体隠し伝道”のやり口は悪質であり、何年にもわたって継続されて多くの人たちが信者となりました。それが、冒頭の文化庁の「組織性、悪質性、継続性」の質問権にもつながっています。

＜旧統一教会の恐ろしさは、信者にさせる方法を全国で画一化した上に、個別対応マニュアルを作ったところにあります。街頭などで声をかけて、教義を教え込む施設であるビデオセンターに誘い込みます。そして2日間のセミナー、ライフトレーニング4日間セミナー、新生トレーニングに参加させる……というシステマティックな手法で信者が育成されるようになっています。ここでの肝は、組織対個人というアウエーの構図にさせることです。知恵の面で圧倒的に不利な状況に置かれることで、誘われた人は相手の意のままに心がコントロールされてしまいます＞（『信じる者は、ダマされる。元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』より）

　教団を脱会して後に、詐欺や悪質商法の現場にジャーナリストとして潜入してわかったのは、そういった業者の多くは相手の心をコントロールする方法を熟知している。なかでも、特に悪質な団体はそれをマニュアル化して多くの人員に勧誘させることで、多額のお金を集めているのです。