地方移住施策は誰のための政策か？

　例えば、阿武町では手厚い補助金を出しており、田口容疑者は空き家バンク制度を利用して同町に移り住んできた人物だ。つまり、奨励金、就業支度金、家賃補助金など、複数の金銭的支援を受けていた可能性が高い。

「これは自治体側と移住者側のどちらにも言えますが、そもそも地方移住施策は誰のための政策かと言えば、言うまでもなく自治体と地元住民のためのもの。それを、移住者のためのものだと勘違いしている人が多いです」（泉谷氏）

　移住者の多くは、その自治体の活性化を願い、土地に愛着を持って移り住む。しかし、なかには補助金目当てとしか思えない移住者がいるのも事実だ。

田舎は都会で疲れた人間の受け入れ先ではない

花火などによる騒音問題も起きている

　移住者が起こしたトラブルについて取材を進めていると、その事例は枚挙にいとまがない。東海地方のとある役所で移住支援を担当する高畑和男さん（仮名）がその実態を語る。

「一部ではありますが、金銭的問題から都心に住めなくなり、地方に逃げてきたと思われる若者もいます。きっと人間関係に疲れているのでしょうが、集まりにまったく顔を出さないし、電話にも出ない。災害の復旧も一切手伝わない。田舎は都会で疲れた人間の受け入れ先ではないんです」

　名前のとおり、地域の活性化を目的に移住してくる「地域おこし協力隊」にも、問題児がいる。山陽地方に住む地元住民が話す。

「表向きは町を活発にすると言いつつ、地元とは距離を置き、協力隊の人間だけで小さなコミュニティをつくっている。SNSにはキラキラした写真を日々アップしているみたいですが、何をしに来ているんでしょうか」