ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、世界経済が混乱しています。株式指数では、日本の日経平均株価、TOPIX、アメリカのNYダウ、S＆P500、世界市場ではMSCIワールドなど、軒並み下落しています。

Protest against Russia`s invasion of Ukraine.4 © Rokas Tenys | Dreamstime.com

　見方によっては暴落と表現しても言い過ぎではないでしょう。iDeCoやつみたてNISAを利用してコツコツ資産形成していた人たちはどうするべきでしょう。ファイナンシャルプランナーの筆者（高橋成壽・@fpooji）が解説します。

下落の理由：（1）金融緩和の終了

　2022年は年始から株式相場が下落基調でスタートしました。理由はアメリカの中央銀行であるFRBが金利の引き上げ予測と発表し、金融緩和を終了すると発表したためです。

　今回の金融緩和では、政府や中央銀行が金融資産を買っていました。買い手の素性と買い入れ額がわかっているわけですから、金融緩和による価格上昇を見込んで投資することができました。結果として右肩上がりに近い価格推移が数年間続いていました。ところが、「もう買いません」と宣言されたため、値上がりの期待がなくなってしまいました。そのため、プロの投資家など動きの早いお金が利益確定のため保有していた株式等を売却したと考えられます。

　実際に、日本銀行は金融緩和で「ETF（上場投資信託＝日経225やTOPIXなどに連動するように作られた投資信託の一種）」を買うとアナウンスしていましたが、2021年から買付のペースが下がりました。その結果、株式市場の値上がりも収まってしまいました。

　また、投資家の中には、少額の資金で大きなお金を運用する手法を駆使する場合があります。レバレッジといいますが、このような投資手法を用いる場合、思惑と反対方向に価格が下がると、追加で資金を準備するか、追加資金を準備できなければ強制的に保有株式を売却することになります。すると、価格の下落が大きく、早くなります。

（2）：金利上げで預貯金の利回りが上昇しそう

※画像はイメージです（以下同じ）

　金利上昇は将来の預貯金など、無リスク資産と呼ばれる金融資産の利回りを上昇させます。預貯金の利回りが上昇すれば、放ったらかしでも受け取れる利息が増えますから、リスクをとってまで運用することのメリットが減ります。そのため、投資資金を引き上げる、株式を売却するという流れに繋がります。

　日本でもかつては銀行や郵便局の定期預金の利率が6～7％ありました。これくらい利子がもらえれば、わざわざリスクをとって投資するには、定期預金以上の利回りを稼ぎ出す必要があります。つまり、お金の預け先が金利ひとつで変わってしまうのです。