欧米諸国と中国との対立が高まるなか、アメリカ、EU（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは2021年3月22日、中国・習近平政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害を続けているとして制裁措置を発動した。

　国連によると、中国はイスラム教徒のウイグル人を約100万人を収容し、洗脳や拷問、強制労働を強いているとされる。すでに欧米諸国やオーストラリア、トルコなどではウイグル人弾圧に対する抗議デモが起きている。

オーストラリアで起きたウイグル弾圧に対するデモ　©William Ho Adelaide, Australia – 20 Feb 2021: Uyghur Australian are demonstrating

H&Mやナイキの不買運動が広がる

　その影響は政治だけでなく、市民の日常生活にも迫っている。

　強制労働が行われている新疆ウイグル産の綿花を使わないと表明するスウェーデン衣料品大手「H＆M」や米スポーツ用品大手の「ナイキ」といった外国企業に対して、中国のネットやSNS上では「外国企業の行動には納得できない」「もうH＆Mやナイキの商品なんて買うな」と、反発や不買運動を呼び掛ける声が広がっている。

　また、中国の歌手や芸能人がこの問題に懸念を表明した外国企業との契約解除を相次いで表明。今後もアメリカを中心とする欧米諸国と中国との対立によって不買運動が過熱する恐れがある。

高まる「中国人のナショナリズム」

北京のショッピングモールにあるH&M　©Tonyv3112

　中国が世界第2位の経済大国となり、今後、アメリカを逆転するとも言われるなか、平均所得が向上するだけでなく、中国人としての自尊心は高まる一方だ。

　筆者も長年にわたり、中国人の専門家と密に話す機会があるが、プライドを強く持つようになっているだけでなく、「中国は大国になった」「アメリカがライバル」といった意識も抱くようになっていると感じる。

　よって、欧米諸国から制裁を課されようが、断固として対抗する声も増していて、ナショナリズムの高揚も相まって、不買運動を求める声が起きている。習政権も国民からの不満や反発は避けたいことから、今回の“不買運動呼び掛け”を支持するという立場を鮮明にしている。