育休制度が整っている会社を見極めるには？

　このように産休や育休制度は法律で規定があり、尊重されるべき権利であることに間違いはありません。ただ、リアルな話、どんな会社でもそれが叶うのかと聞かれると「100%叶うとは言いがたい」のが実情です。そのため、産休や育休制度が整っているか入社前に見極める必要があります。

　見極める際のポイントは以下の通りです。

① 実際に取得した人がいるか
　法規定があるので、労働者が産休・育休を求めた場合、企業はそれに応じなければなりません。

　そのため「実際に取得した人がいるのか?」というポイントは確認できるとよいでしょう。取得実績がある企業だと、その具体例を積極的にアピールしているケースも多いです。HPに掲載されている社員インタビューなどをチェックしてみてください。

　しかし、企業によっては会社設立から日が浅く、制度を利用した社員が1人もいない場合もあります。おそらく「対応フローが整っていないため手探り状態」にはなってしまうでしょうが、企業側に「産休・育休制度に応じる意思があるか」は確認しておきましょう。

取得後の復帰率を聞くのも忘れずに

② 産休・育休後取得後の復帰率はどれくらいか
　ある程度規模感（300人以上）のある会社でしたら、産休・育休取得後の復帰率をみてみるのも大事なポイントです。産休・育休を取得した後も「育児」は終わりません。そのため、子どもを生む前と全く同じ働き方をするのは難しいのが現実です。

　そのような中で、産休・育休後も職場復帰して働いている女性が一定数いるということは、フォローアップの体制・文化などがしっかりしている会社だといえます。どれくらいの人が復帰しているのか、復帰した人の職務内容はどのように変化があったのか、などを質問すると良いでしょう。

　ただ、“数字”だけで判断するのは要注意です。規模の小さい会社は母集団が少ないので、割合を出すことが難しい場合もあります。「数字が出せない＝復帰が難しい会社」と早合点せず、その場合は、個々の具体例を聞いてみるのがおすすめです。

③ 子育てと仕事を両立したい社員にどんな対応をしているか
　こちらに関しては企業側の「経験値」にもよるのですが、下記のような具体例を確認しておけば、よりリアルな現場感を知ることができます。

・時短勤務が可能か
・リモートワークなどの対応例があるか
・子どもの急な病気やケガで勤務が難しくなった場合の対応例があるか
・職務内容やポジションの変更実績はあるか