政府系金融機関の支援制度も

「世界中にお客さんを分散しておくことがリスクヘッジ」と語る、大神さん

「もちろん、個人旅行者でも旅行を見合わせる人は出てきますし、全体の需供バランスも関係する話なので、ホテルや旅館に引っ張られて民泊施設の稼働率も低下するでしょう。しばらくの間、宿泊単価が低下することは覚悟をしておくべきです」

　さらに各地の影響の度合いを見ると、東京よりも関西地方や九州地方が大きく影響を受けていると指摘します。

「SNSの書き込みでは『月の予約の3分の1が飛んでしまった』というオーナーもいました。これは関西や九州では、アジア系観光客の割合が高いことが関係しています。中国がダメでも、タイ、フィリピン、フランスといった具合に、世界中に『お客さんを分散』しておくことが、事業のリスクヘッジとなります」

　また、今回の新型コロナウイルスで打撃を受けている事業者に対して、大神さんは政府系金融機関の支援制度を紹介します。

「日本政策金融公庫では、2月21日からコロナウイルスの影響により一時的な業況悪化を来している旅館業、飲食店営業などに対して『衛生環境激変特別貸付』を実施しています。コロナ対策の運転資金として活用するための融資で、限度額は1000万円ですが、旅館業に関しては別枠で最大3000万円まで上限が引き上げられてます。

　融資期間は7年以内と短めですが、元金の据置期間が2年以内とかなり優遇された措置といえます。今回の件で困っている方は活用してみてはよいのではないでしょうか」

　オリンピックイヤーに突如発生した、新型コロナウイルスの問題。今は「影響は限定的」と冷静に対応している民泊オーナーも、試練の年となるのでしょうか。

＜取材・文／栗林篤＞

【大神麗子】
民泊ビジネスの第一人者として、民泊の投資・運用・企画・アカデミー主宰・執筆・講演・コンサルティングなどの事業を行う。著書に『民泊2.0』『買わない不動産投資 ドル箱宿泊所』（みらいパブリッシング）「大神麗子公式ホームページ」も更新中