増収増益が続いて、出店数も増加

　続いて、コメダ珈琲の売上推移を確認します。コメダホールディングス全体の売上収益・営業利益の推移は下記の通りです。

売上収益・営業利益　※財務情報ハイライトより

　コメダホールディングス全体の売上収益・営業利益は、コメダ珈琲以外の業態を含みますが、店舗数のうち97.5％がコメダ珈琲業態となっているため、上記の表もほとんどコメダ珈琲のものと見なせます。

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・コメダ珈琲店 849店舗
・おかげ庵 9店舗
・コメダ謹製やわらかシロコッペ 11店舗
・コメダスタンド 2店舗

（2019年8月末時点）
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　通期では2016年度から2019年度まで全て増収増益となっており、大変好調です。コメダ珈琲の出店数も順調に伸びており、直近はコメダ珈琲業態に限定すると14店舗が増え、うち直営店は4店舗です。

各業態の新規出店・閉店数　※2020年2月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）より引用

ロイヤルティは毎月固定額

　店舗数増加のうち、フランチャイズが占める割合が高いのもコメダ珈琲の特徴ですが、それはフランチャイズ制度が充実しているためでしょう。

※ランチャイズページトップより引用

　公式サイトの「フランチャイズオーナー募集」では、加盟時に支払う金額を含めた条件が明示されており、必要な金額の規模感がイメージしやすいです。また、詳細な「フランチャイズ契約の要点と概説」資料も公開されていて、問い合わせ前に検討がしやすくなっています。

　また、フランチャイズ店舗の場合、ランニングコストとして「ロイヤルティ」の支払いも毎月必要になりますが、コメダ珈琲の場合は「席数固定」制をとっており、ロイヤルティは毎月固定額です。

　これによって、売上が上がるほど、フランチャイズオーナーの取り分が増える仕組みになっています。

コメダのロイヤルティ説明図解　※公式サイトより引用

　しかし、フランチャイズオーナーとして加盟する場合、開店時に最低数百万の資金が必要になるため、参入ハードルが高くなりすぎるのがネックです。それを緩和する狙いか、正社員として働きながら独立を目指すこともできる「独立支援制度」も用意されています。

　つまり、柔軟かつ丁寧なフランチャイズ制度（なお、フランチャイズオーナーからの訴訟件数は直近5年間ゼロ件です！）を通して、店舗数拡大と売上・利益増を実現できていると言えます。