（2）確定申告をする場合

　確定申告時に自分でふるさと納税の申告も行う場合は、とくに住所変更の手続きは必要ありません。確定申告の書類に新しい住所と、ふるさと納税の内容を記載すれば、それで新住所での課税と控除を行なってくれます。

　ふるさと納税先が複数ある場合は、漏れがあると別途住所変更の手続きが必要となるケースも出てきます。せっかく確定申告をしたのに、別に手続きをしなければいけないのはとても面倒ですよね。

　確定申告だけで手続きを済ませるためにも、ふるさと納税を行なった自治体についてすべて記載するようにしましょう。

住所変更の手続きをしないままだとどうなる？

　引っ越しをしたのに住所変更をしないでいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

　まず、自治体側で引っ越し先の住所を把握することができません。そのため、ワンストップ特例申請書も手元に届かないという状況に陥ってしまいます。

　また個人情報の紐つけを行なうことができず、控除対象の金額が宙に浮いてしまうことになります。結果として寄附金による住民税控除が受けられなくなってしまい、予定よりも高い金額が課税されてしまうケースも。

わからなければ、自治体に問い合わせを

　ふるさと納税の寄附金は、住民税控除の対象となります。せっかく受けられる優遇なので、確定申告時には申請を忘れないようにしましょう。

　引っ越しによって住所変更があった場合には、それぞれのケースに合わせて住所変更の手続きをすることで、控除漏れを防ぐことができます。

　自分はどのケースに当たるのか疑問があれば、自治体に問い合わせてみるのもひとつの手段です。

＜TEXT／内田綾子（「ふるさと納税ナビ」編集長）＞