判断は、客側の「自己申告」による

　まず争点となっている、「イートインか、テイクアウトか」の判断については、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社とも「お客様による自己申告制」と回答。

　3社は、加盟する「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）」が公表した「適正な適用税率の判定について（コンビニエンスストアのイートイン利用）」に沿い、「お買い上げの商品はをイートインスペースで飲食される場合はレジ会計時にお申し付けください」と記載された加盟店共通ポスターを掲示し、客側からの自己申告を求めているという。

　さらに、申告なく会計を済ませたあとにイートインコーナーを利用している客を見つけたり、他の客によって知らされた場合については、3社とも「レジ会計時の申告に基づいてご対応するため、会計後にお声がけをしたりすることはございません。また、罰則等もありません」と口をそろえる。

　つまり、正義マンがいくら告げ口したとしても、従業員からお客に会計のやり直しを求めることはないようだ。また、ファミリーマートの広報担当は「テイクアウトとしてお会計後、お客様ご本人からイートインスペースを利用するお申し出があれば、お会計をし直すなどの対応をいたします」とも回答した（ローソン、セブンも同様）。

　こういった混乱を受け、公平性が担保されるようなガイドラインが示されることになるのだろうか。政府の発表にも注目したい。

＜取材・文／鴨居理子＞