9月12日、ヤフー株式会社がファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOに対してTOB（株式公開買付）を実施すると発表した。ヤフーはZOZOの株式の過半数以上を取得して、子会社化を目指す。

※画像はイメージです（以下、同じ）© Victorrustle

4000億円規模の巨大な買収劇

　2004年にスタートしたZOZOTOWNは、多数の企業やブランドなどが出店するいわゆるモール型ECサイト。2000年の段階ですでにアパレル商材を中心としたEC事業に着手しており、業界をけん引し続けている。

　現在では、業界最大規模の7100以上のブランド、65万点以上のアイテムを扱う。ZOZO全体での売上高は1184億500万円（2018年）。通販新聞社の「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、2018年6月期～2019年5月期のランキングでZOZOは10位だった。ファッション分野では、カタログ通販のベルーナ（8位）に次ぐ。

　プライベートブランドとして新たに展開したゾゾスーツ（ZOZOSUIT）では、生産工程などの問題により、思うように波及しなかったことから、2019年初頭に2019年3月期通期連結業績予想を下方修正していた。本発表と同時に退任となった前澤友作前社長のキャラクターもあってか、ファッションEC業界においての存在感は群を抜いていた。そのため、今回の発表は多くの人が予測していなかったことだろう。

　ヤフーによるZOZOの買取金額は4000億円規模になる見込みで、ネット通販企業の買取では過去最大額となる。

　ZOZOは、ヤフーとの強固な提携関係によってファッションECプラットフォームとして、新たな成長ステージを目指すとしている。

アマゾン・楽天を追い抜きたいヤフー

　ヤフーは「Yahoo!ショッピング」を展開し、日本において3大モールのひとつに数えられている。売上高は9547億円（2018年）で、ZOZOの約8倍。今もなお右肩上がりの成長を続けている。

　しかし、3大モールのアマゾン、楽天と比べると売上面などで遅れを取っており、3番手という立ち位置。ZOZOを子会社化することによって、序列を変えていくことが狙いのひとつとされている。

　2019年6月に「PayPayフリマ」「PayPayモール」という新たなeコマースサービスの開設を発表。ZOZOはPayPayモールへの出店が見込まれており、相乗効果によって、顧客層、売上の拡大を図る。実際に、ZOZOのメインターゲット層は若年層、ヤフーの利用は中高年層が中心と分析されている。

　なお、従業員の平均年齢はZOZOが32.7歳でヤフーは35.6歳。共に30代と比較的若い会社となっている。従業員数はZOZOが1130人、ヤフーが6515人で、こちらはヤフーが5倍以上（平均年齢、従業員数共に公式サイトの会社概要による）。平均年収は「Yahoo!ファイナンス」によるとヤフーは765万円、ZOZOは非公開だった。