地方創生の一環として近年活発な大都市から地方への移住。だが、人口を増やしたいがあまり、補助金を大盤振る舞いしている自治体も目立つ。誰彼構わず受け入れた結果、全国に「ヤバい移住者」たちが散らばり始めている――。

写真はイメージです（以下同）

各地で問題連発！過疎地域の未来は？

　今年5月、山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を振り替えたとして町内に住む田口翔容疑者（24歳）が逮捕された。

　この事件は役所担当者のミスが発端であり、また受け取ったカネをオンラインカジノで使い込んだ田口容疑者個人の問題のようにも思えるが、地方自治体の内情を知る人の見方はやや異なる。

「このような住人を受け入れた自治体にも、一部責任があると思います。阿武町は田口容疑者を引き寄せてしまった」

「若い人が来れば何かが変わる」

　こう話すのは、山口県周防大島町に住みながら全国の定住政策に取り組んでいるファイナンシャルプランナーの泉谷勝敏氏だ。

「阿武町は移住者に対し、手厚い補助金を打ち出している点が特徴です。そうすれば移住希望者は増えるとは思いますが、正直私は反対です。誰彼構わず受け入れていれば、いつか今回のような事故が起きかねない」

「過疎地には『若い人が来れば何かが変わる』と妄信している人が一定数いますが、町に対してプラスにならない人を受け入れるメリットはない。重要なのは数ではなく、どんな人を受け入れるのか？という点のはずです」