新型コロナウイルスの影響は、それまで「超売り手市場」と呼ばれた転職市場を大きく変えるのでしょうか。「コロナ解雇」という言葉があるように、2020年12月15日の厚生労働省の発表によると、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めは7万6543人に上ります。

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　こうした世相になると、「ウチの会社は大丈夫かな……」と、心の片隅に「転職」の2文字が浮かぶ人は多いはず。

　今回は『これだけは知っておきたい「転職」の基本と常識 改訂新版2版』（フォレスト出版）の著者であり、人材育成のプロフェッショナル集団インサイトラーニングの取締役社長の箱田賢亮さんが、転職の強い味方である転職エージェントについて解説します。

転職活動を支援するコンサルタント

　転職エージェント（以下「エージェント」）は、正式には「有料職業紹介事業所」と呼ばれ、厚生労働大臣から認可を受けた斡旋を目的とした会社のことをいいます。「人材紹介会社」または「人材バンク」と呼ばれることもあります。

　エージェントは、個々の転職希望者に対してマンツーマンでキャリアアドバイスを行い、希望や適性に応じて最適と思われる企業に紹介します。例えていえばプロスポーツ選手の代理人が選手の意を受けて球団と交渉し、契約を成立させるのと似ています。

　つまり、転職希望者一人ひとりにつく専任のキャリアコンサルタントと思えばいいでしょう。あなたについたエージェントは、あなたの希望に基づいた求人情報を提供し、履歴書の書き方まで指導してくれます。

　そのうえであなたにマッチした企業を見つけて面接のアポイントメントをとり、面接を乗り切るアドバイスを行い、給与額の交渉をし、入社時期も調整するなど、転職活動の最初から最後までをサポートしてくれます。エージェントは求人企業からコンサルティング・フィーを受け取るので、原則として転職希望者から相談料やサービス料をとることはありません。

人材ビジネスの5つの業態

※『これだけは知っておきたい「転職」の基本と常識 改訂新版2版』より

　エージェントの仕組みを知るには、現在の人材ビジネスがどのように成り立っているかを理解しておく必要があります。人材ビジネスの業界は大きく分けて5つの業態からなっています。一部は重なっているところもありますが、おおむね以下のように分かれています。

① 人材紹介業：転職を希望する人に登録してもらい、その人たちを企業に紹介する業態です。転職エージェントや人材バンクなどがこの業態に属します。なかでは大手と中小、特化型と総合型といった分け方がされています。

② 人材派遣業：自社で労働者を雇用し、企業に一定期間派遣する業態です。派遣されて働く人は、派遣先ではなく派遣元の会社と契約を結びます。

③ 求人媒体業：採用活動を行っている会社の求人情報を集めてそれを発信する媒体を運営する業態です。

④ 採用コンサルティング業：企業の人材採用業務の代行など支援をする業界。買い手側からアプローチする人材ビジネスです。

⑤ ハローワーク：古くは「職安」といっていた国が運営する雇用のセーフティネット。失業者をなくすための政策として位置づけられているので誰でも利用できます。