コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が3月21日から直営店10店舗で時短営業の実験を開始した。

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　時短営業を実施するのは足立区のセブンイ-レブン本木店などで朝5時から25時、朝7時から23時、朝6時から24時の3つの時間帯で実験が行われている。なお、実験を行う店舗については防犯などの理由から、本木店以外は公表されていない。

セブン-イレブン、時短営業の背景は

　セブン-イレブンはこれまで24時間営業を原則としており、2017年の「日経ビジネス」によるインタビューにおいても、古屋一樹社長は「24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と明言していた。

　今回、時短営業の実施に踏み切ったのは、大阪府のフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足などの理由から自主的に営業時間を短縮したことが発端。時短営業に対するセブン-イレブン本部の対応に注目が集まっていた。

　本部側は団体交渉に応じず、厚生労働省の中央労働委員会も、フランチャイズ店舗のオーナーは労働者に当たらないとし、本部側の判断を事実上肯定する判断を下した一方で、「会社側における配慮が望まれる」とした。

　なお現段階では時短営業の試みは直営店のみで、発端となったフランチャイズ店舗での時短営業の実施は未定である。