こんにちは、マンションブロガーの、のらえもんです。

　先日、郊外で新築マンションを販売している方から、こんな嘆きの声を聞きました。

※画像はイメージです（以下、同じ）

「頭金（住宅を購入する際の自己資金）を自力で1～2割用意できる夫婦が体感的に減ってきた気がする。郊外でさほど高くないマンションをフルローンか、さもなくば親からの贈与を当てにして購入する人が多い」というものです。

住宅購入者の自己資金は減っている

　住宅購入に際して、頭金とローンの割合に変化があるのかと調査を調べたところ、2017年6月のものですが、確かに「ローン借入額は増え、自己資金額は減っている」という調査を見つけました（三井住友トラスト基礎研究所、2017/6/6）。

　2006年に750万円ほどあった自己資金は、2016年に400万円強まで落ち込んでいます。「住宅購入は頭金を物件金額の1～2割ほど用意するべき」と住宅購入マニュアル本には昔から書かれていますが、いまやそれは理想論。

　頭金を用意できないほど家計状態が悪い世帯相手に商売をしている新築マンションデベロッパーや住宅メーカーは、案外多いのです。

　実際、統計的にも30代の世帯年収は横ばい～微減の傾向が続いており（これをなんとか補っているのがフルタイム共働き世帯の増加）、住宅購入適齢層が昔に比べて相対的に貧乏になっていることが確認できます。追い打ちをかけるように、2003年から2017年にかけて徐々に増加していった社会保険の影響はすさまじく、少し前と同じ世帯年収でも、手取り額は一律に減少しています。

　若者はお金がないのです。

“日本人の総商売人化”が進んでいる

　そこで増えたのは個人間売買アプリ「メルカリ」。いらないものを捨てずに売って、お金を得て別の物の購入に充てる行動様式が近年、急速に広がっています。私が知っている新社会人に聞いてみたところ、みんな大なり小なりメルカリを使っていました。

　最近では、さらに進んでいて「リセールバリュー（再販価値。以下、RV）を考えて物を購入し、使ったあとにメルカリで売る、その差額が使用料。とにかくRVは大事」と考える人が増えてきたとのこと。

　この考え方は、車の世界では以前からありました。人気車種に限り残価設定型ローンが設定されていたり、RVが特に高いアルファードなど一部の人気車種を新車で購入して3年で乗り継ぐやり方があったりなど、以前から当たり前のように行われています。

　しかし、一般人が広くRVを前提とした消費行動に出ているのは、「日本人の総商売人化」進んでいる証でしょう。