参議院選挙がラストチャンス？

　インボイス制度は2023年10月からの導入を予定されているが、野党を中心にインボイス制度に待ったをかける政党もある。参議院選挙の結果次第では、見送らせることができるかもしれない。裏を返せば、今回の参議院選挙がラストチャンスという見方もできる。

　平井氏は「2021年の衆議院選挙でも、インボイス制度の問題を取り上げた政治家もいました。しかし、仕組みがあまりにも複雑で、何が問題かを理解するのがまず難しく、残念ながら反対の声は広がりませんでした」と当時を振り返りながら今回の選挙について展望を語る。

「当時と比較すれば導入期限がせまり、危機感を覚える人が増えており、インボイス制度に待ったをかける機運は高まっています。国会議員の間でも問題の理解が広がり、野党4党（立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党、社民党）がに廃止法案を提出していますし、実は自民党の中にも反対している議員は少なくありません。

　インボイス制度は『何のメリットもない』『誰も得をしない』制度ですが、着々と導入に向けて進められています。よほどの反対運動がないかぎりは阻止することが難しく、いったん施行されれば『始まったものは仕方ないか』と諦念してしまい、廃案にすることは不可能になるかもしれません」

問題意識を持つだけではもう遅い

　平井氏も「『政治の話はよくわからない』という声もありますが、インボイス制度は政治の話ではなく、自分の日常生活の話です」と語気を詰める。

「“推し”の活動が消費者のみなさんの元に届くのに、どれだけの小規模な事業者が関わっているのでしょうか。導入された場合、その方々が生活できなくなるかもしれない。事務負担や租税負担が重くて活動を諦めてしまうかもしれない。お気に入りのショップが閉店してしまうかもしれない。なにより、インボイス制度導入の目的は日本の消費税をヨーロッパ並みにもっていくこと。

　増税により、今以上に物価が上昇したら誰もが生活に困窮することになるかもしれない。また、自分がインボイス制度の影響を受け、課税事業者にならなければいけないと、気が付いていない人が多くいることにも危機感を覚えています」