緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、徐々に日常を取り戻しています。大手コンビニチェーン・ファミリーマートでは6月1日から、787店舗が時短営業を開始。いわゆるアフターコロナの在り方を見据えた動きも具体化されています。

ファミリーマート

　ファミリーマートは3～4月の新型コロナウイルスによる外出自粛の影響を受けている中でも、加盟店支援として売上減少割合に応じた見舞金を各店舗に支給したり、休校支援としてフードバンクへ焼き菓子4万個の寄贈を行ったりしていました。また、実施しているコロナウイルス対策関連情報も特設ページでまとめられています。

　さて、そんなファミリーマートの経営実績はどのようになっているのでしょうか。本連載ではTwitterアカウント「アラートさん」（@blackc_alert）が、身近な企業を題材にして、企業の状況の調べ方・見極め方を解説しています。

業績推移：4年間で減収・増益

図1：ファミリーマートの業績ハイライト（業績・財務情報より引用）

　では、売上・営業利益の推移を確認していきましょう。今回は「業績ハイライト」ページから確認しました。グラフをもとに、2017年2月期～2020年2月期の4年間の推移をまとめると、

営業利益：事業利益は一貫して増益（赤字転落は特になし）
売上：4年間連続して減収（2017年→2020年で、8,438.15億円→5,170.60億円。4年間で38.7%減）

　となり、ファミリーマートの場合は「減収・増益」と判断できます。減収=売上額が下がっているということなので、その状況下で利益額が増えたということは、コスト削減を実施したということを示しています。大まかに「売上-コスト=利益」と考えておくと理解しやすいです。

主にコスト削減で利益を生み出した

　では、具体的にどのようなコスト減を行ったかについては「株式会社ファミリーマート 2019年度決算・2020年度経営計画」を確認しましょう。

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＜増益要因＞…249億円
★コスト削減…125億円
　内訳：本部生産性向上及び効率化…60億円
　　　　店舗効率化…17億円
　　　　統合関連費用減…48億円
収益力向上…75億円
減損・閉鎖損の減少等…49億円

＜減益要因＞…▲115億円
加盟店支援・店舗設備投資…▲50億円
★特殊要因…▲65億円
　内訳：早期退職制度…▲108億円
　　　　合併税効果…93億円
　　　　子会社「カネ美食品」株式評価損等…▲50億円
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　となっており、主にコスト削減で利益を生み出したことが明らかになりました。