2019年6月に世間を賑わせた「老後2000万円問題」などを契機に、資産運用に関心の高い若者も多いのではないだろうか。

　近年はネットを使って投資家が事業者にお金を貸して利息や配当を受け取る「ソーシャルレンディング（融資型）」などの投資型クラウドファンディングも増えたが、コロナウイルスの影響による相場の乱高下が続いている現在、投資初心者には敷居が高く感じられるのも事実だ。

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　そんな中、個人が1円から上場企業グループへ貸付投資ができるオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」が仕事や子育てに忙しい20～40代の現役世代などから熱視線を浴びているという。

　相場に左右されない“ミドルリスク・ミドルリターン”の金融商品として人気の貸付ファンド、今回はその背景を解説していきたい。

20代でも取り組みやすい理由

「超高齢化社会の到来により、将来的に年金の減額や支給開始年齢の引き上げが懸念されます。安心して老後を迎えるためには、将来に向けての自助努力（自分年金づくり）が必要です。資産形成はできるだけ早く始めるのが効果的で、20代であっても真剣に資産形成について考えるべきでしょう」

　とは、ファンズ株式会社の藤田雄一郎代表取締役。現役世代の資産運用の重要性が高まっていることを踏まえ、同氏は「Funds」の特徴について、こう解説する。

「Fundsの貸付ファンドは、企業間の貸付への投資であり、株式相場の影響を直接的には受けません。貸付ファンド自体は株やFXのように相場が形成されておらず、予定利回り型であるため対象企業が倒産しない限り、当初予定されていた金利を乗せて元本が還ってくる仕組みです。

　安定的に金利を得ることができますし、少額（1円単位）から投資が可能。初心者と経験者の差が開きにくく、投資経験があまりない若い世代でも取り組みやすい金融商品です」

投資先は原則として上場企業

ファンズ株式会社の代表取締役・藤田雄一郎氏

　ファンドの運用期間は平均1～2年。低金利が続く状況下で年率約3.0%（予定／税引前）前後という利回りや、1円単位の投資で銀行以上の利回りを狙える特徴なども考慮すると、確かに投資初心者も心理的なハードルを感じることなく投資しやすいと言えそうだ。

　加えて「Funds」で資金調達を行う企業は原則として上場企業に限定されており、独自に定めた財務状況や事業計画等についての審査を通過しない限り、資金調達を行えないという。

「2019年1月のサービス開始から約1年で会員登録は約2万人を突破しました。実際にファンドの売れ行きは好調で、これまで上場企業を中心とした11社が組成する約20のファンドに対し、平均8300万円を調達しています。2020年5月現在、分配遅延・貸し倒れは0件。ほとんどのファンドが1分ほどで完売しています」