株価はまだ下がる可能性がある

　2021年後半からアメリカで懸念され始めたのが物価上昇です。40年ぶりの大インフレです。株式投資をしている人も、してない人も困る物価高。2022年11月にはバイデン政権にとって最重要の政治課題である中間選挙があります。この選挙で勝つためにはインフレを抑える必要がある。インフレは、最重要政治課題となったのです。そこでコロナで下げに下げた金利を上げることにした。

　通常は金利を上げるのは0.25％です。0.5％一度に上げると市場は大きな反応を示します。それが、0.75％と大幅に金利を引き上げてみても、インフレ率は一向に収まる気配がない。反応したのは株価です。3万6000ドルだったものが3万ドル近くまで2割も落ちた。

　しかし、バイデン政権にとってみると、選挙前までにインフレは収まった、もしくは確実に収まりつつあるという実感を有権者に持ってもらう必要がある。だから、秋口にかけても、あと何回か市場が驚くような金利引き上げが予想されるわけです。つまり、株価はまだ下がる可能性があるのです。

為替市場の流れが変わる可能性もある

　まとめます。日米両国の株価はざっくり言って、2021年は高く、そこから今年に入って下がってきたというのが大きな流れです。つまり、去年から今年にかけて投資を始めた人というのは、相場が高いところから下がっていく時にわざわざ株式投資を始めたわけです。損するのが当たり前です。

　それでも、米国株投資はまだ救われています。なぜなら、異様な円安が進んだので、株式投資では損をしていても、外国為替で得をしているからです。米国株投資をしている人で、自分はほとんど損してなかったという人に申し上げます。今後、円安から円高に為替市場の流れが変わる可能性もあることを忘れないでくださいね。

　事実、過去にアメリカなどに海外旅行した人で、次の旅行の時にと使わないで取っておいたドルをこの円安のうちにドルから円にお得に替えておこうとドルを売る人も少なくありません。多くの人がこんな円安はいつまでも続くもんじゃないと思っているからでしょう。

　ではどうすればいいのか？ 近日配信予定の次回、この局面でするべき投資判断についてお話しましょう。

＜TEXT／経済評論家　佐藤治彦＞