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無申告のウーバー収入が標的に!政府が狙う「消費税15%と徴税強化」という地獄

マネー

徴税強化に加えて消費税も15%に!?

サラリーマン副業

コロナが収束した後、「復興」という名目での増税が行われるかもしれない!? 写真/時事通信社

 また、税務のDX化も徴税強化には好都合のようだ。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は言う。

「近年、確定申告にマイナンバーの記載が義務づけられたうえ、電子申告も一般化してきており、納税者のデータベース化が進んでいる。売り上げを巧妙にごまかしても、取引先の申告内容と照らし合わせ、支出の整合性を数クリックで洗い出すことが可能になった。

 また、政府が推進するキャッシュレス化も、カネの流れを把握するのにはもってこい。結果、税務調査は以前と比べてもかなり少ないコストやマンパワーで行うことが可能になった。小規模事業者や会社員の副業も、もはや高をくくれない時代になっています」

会社員にとっては地獄

 こうしたなか、須田氏によれば、コロナ後の大増税の足音も聞こえてくるという。

「昨年度は、一般会計総額の半分に相当する50兆円の『真水』を財政支出しましたが、そのすべてを赤字国債で賄った。ところが、財務省はこれ以上の国債発行に対しては、きわめて抑制的な態度を見せており、方向として増税に向かうことは間違いないでしょう。

 私の見立てでは、政府は数年以内に、5年程度の期間限定で消費税の5%増税に踏み切る可能性もある。これで年間13兆円ほど税収増が見込めるからです」

 徴税強化と増税のダブルパンチは、生活防衛のために副業に勤しむ会社員にとって地獄でしかない。

<取材・文/奥窪優木>

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