「マイナンバーで副業がバレる」は誤解だった

　ところで、マイナンバー制度が始まったころに、マイナンバー制度が社会保障や税にも関するものであることから、こっそり副業をしていてもマイナンバー制度によって会社にバレてしまうのでは、という説が広まりました。

　ですが、これは誤解です。現在、民間事業者にマイナンバーの利用が許されているのは、社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみです。つまり、会社がマイナンバーを把握したからといって、その社員の所得を把握できるわけではありません。

　会社に副業がバレるとしたら、住民税の金額からです。住民税の支払いは特別徴収（会社から支払われる給与から住民税が天引きされる方法）が原則ですが、副業などの収入も当然に住民税の対象となります。

　そのため、「同じ給与の社員なのに住民税の金額が違う」ということで、副業が会社にバレる可能性はありますが、これは別にマイナンバー制度とは関係ない話です。それに、仮想通貨や不動産投資、アフリエイトなど、副業でなくても本業以外での収入がある人も珍しくないので、住民税の金額が違うだけで直ちに副業がばれるわけでもありません。

（※編集部注：バレにくい方法として、副業収入を確定申告して、住民税欄で「普通徴収」を選択する→副業分の住民税は、本業の会社経由でなく個人で納めにいく（普通徴収）のでバレにくい。ただし、副業もアルバイトなど給与としてもらっている場合は、基本的に普通徴収を選べない）

　とはいえ、すでに説明したとおり、基本的に公務員以外のすべての人について副業は自由ですし、国も後押ししています。いつ会社にバレるかとヒヤヒヤしながらこっそりやるのではなく、きちんと会社に届け出をして堂々と副業をすればいいでしょう。

＜TEXT／藤井聡＞