副業による所得増加が望まれるも…

　本業による昇給・手取りが減少傾向にあることから、昨今、副業による収入増を考える人が増えている背景はわかりました。それでは、副業による所得への影響はどうでしょうか。
　
　例えば、大手企業に勤務する年収700万円の男性と、年収450万円のベンチャー企業に勤務する一方、知人会社の簡単なエクセル作業、営業代行といった副業で250万円の年収を得ている男性を比較してみましょう。

　本業だけのほうをAさん、本業＋副業をしているほうをBさんとして、シミュレーションしてみましょう。Bさんは自宅の半分を個人事務所として職場へ改装し、打ち合わせなどに掛かった出費は費用としています。

　結果、同じ金額を稼いでいるにも関わらず、手取り額は約66万円も差がついています。この差は、Bさんは事業所得（副業）において控除を受けられることと、家賃、光熱費、携帯料金の半分などの業務上必要な出費は費用にできることによります。

　あくまで、一例ではりますが、副業を利用して複数の収入源を確保することにより、所得や手取りの増加をはかり、生活基盤の安定が図れると言えるのではないでしょうか。

＜TEXT／KT Total A&C firm＞