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日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因”

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所得格差が大きくなっている日本

 高度経済成長期の日本は、“一億総中流”と呼ばれていました。日本人の大多数が中流階級であるという国民意識です。

 この時期の日本は誰もが平等な教育を受けて社会人となり、年功序列で給与水準も上がる仕組みでした。大学院で専門的な教育を受けることが、むしろ邪魔になるような時代でした。これは好景気に支えられていたシステムです。

 今、それが転換点を迎えています。金融やコンサルティング、データサイエンスなど、ハイレベルな教育を受けて高度な専門知識を持つ人が高給取りとなりました。20代から40代の間で所得格差が広がっているのです。世代別のジニ係数を見てみましょう。

年齢階層別ジニ係数の変化

年齢階層別ジニ係数の変化 ※内閣府「人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」より

 ジニ係数とは、所得の分布がどれだけ偏っているかを数値で表したもので、完全に平等な状態であれば0となります。1に近づくほど、不平等の度合いが大きくなります。2004年と2010年を比較すると、20代から40代で差が広がっています。2004年に比べて所得格差が大きくなっていることを示しているのです

企業が人に投資をすると、リターンを得られる

 三菱UFJ銀行は金融工学などのデータサイエンティスト分野において、新卒でも年収1000万円をいとわないとする好待遇採用を進めています。外資系投資銀行も新卒で年収800万円程度は珍しくありません。

 これは企業が人に投資をすると、その分のリターンを得られることを示しています。裏を返せば、誰でもできる仕事であり、賃金アップが売上や利益と直結しない仕事であれば、企業が値上げをするインセンティブはありません。

年齢階層別の平均給与

年齢階層別の平均給与 ※国税庁「平均給与」より

 日本の平均給与を世代別で見ると、25歳から29歳は365万円、30歳から34歳は439万円となっていますが、この世代の所得格差が今後さらに広がるものと予想できます。

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