コロナ禍でも増益の「ヤマダ電機」強気な出店攻勢の背景 | ページ 2 | bizSPA!フレッシュ

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コロナ禍でも増益の「ヤマダ電機」強気な出店攻勢の背景

ビジネス

大塚家具との提携で企業体制に変化

 ヤマダ電機といえば、大塚家具との業務提携や子会社化でも話題となりました。しかし、それ以外の企業の買収にも積極的であり、2020年10月1日に持株会社制に移行していることまではご存じでしょうか?

 本項目ではヤマダ電機と大塚家具との業務提携や、持株会社への移行を主軸に、プレスリリースや「決算説明会資料」をもとに、時系列でみていきます。

【2019年】
■ 2月15日:大塚家具との業務提携に関する基本合意が成立
■ 7月19日:大塚家具との業務提携に基づくコラボ店として、「インテリアリフォームYAMADA前橋店」をリニューアルオープン
■ 2月12日:「株式会社大塚家具」による第三者割当増資の引き受けを発表、12月30日に引き受け完了・子会社化

【2020年】
■ 3月16日:2020年10月1日に会社分割による持ち株会社制へ移行、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更することを発表
■ 4月1日:取得価額の総額上限を500億円とした市場買い付けによる自己株式の取得を決議。代表取締役の異動並びに役員新体制を発表

 その他、株式会社家守りホールディングス(2019年4月11日)、株式会社センチュリー21・ジャパン(2019年7月17日)との業務提携や、株式会社レオハウスの子会社化(2019年3月24日発表)など、積極的な業務提携・買収を仕掛けています。

力強い意思決定の背景に「創業者」

ヤマダ電機

株式会社ヤマダホールディングスの山田昇代表取締役会長 ※画像は公式サイトより

 ここからわかることは、ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、家具販売・住宅販売・リフォーム、果てはそれらに伴う保険・金融業も視野に入れているということです。大塚家具との業務提携は、そのグランドデザインの中における「目玉施策」と捉えるべきでしょう

 また、持株会社制は複数事業を運営する場合にメリットが出る制度であるため、ヤマダ電機が持株会社制に移行したのも自然な判断と言えます。

 これらの力強い意思決定の背景として、ヤマダ電機創業者の山田昇氏の存在が大きいでしょう。山田氏は1983年に群馬県で株式会社ヤマダ電機を設立し、2000年に東証一部への上場を果たしました。

 2008年に会長に退いたものの、2013年に上場以来2期連続減収減益となったことから社長に復帰し、黒字経営を維持し続けています。その他、東日本実業団陸上競技連盟会長・日本実業団陸上競技連合副会長も務めています。

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