近年、自動運転技術は急速に進化しており、世界各国でその実用化が進められています。中国は積極的な規制緩和と商用化を推進している一方、日本は慎重な法整備を進めながら技術の発展を図っています。この記事では、中国と日本の自動運転の現状と違いについて解説します。

知っておきたい6段階の自動運転レベル

そもそも自動運転にはレベルがあることをご存じでしょうか？

自動運転技術は、運転の自動化の度合いに応じて SAE（米国自動車技術会） によって0〜5の6段階に分類されています。

レベル0（運転支援なし）：すべての運転操作をドライバーが実施
レベル1（運転支援）：加減速またはハンドル操作のいずれかを支援
レベル2（部分自動運転）：加減速＋ハンドル操作を同時に支援するが、ドライバーが監視
レベル3（条件付き自動運転）：特定条件下ではシステムが運転。必要時にドライバーが対応
レベル4（高度自動運転）：限定されたエリア内で完全無人運転が可能
レベル5（完全自動運転）：すべての環境で自動運転が可能。ハンドルやペダルが不要

現在、世界各国ではレベル4の実用化が進められており、レベル5はまだ研究開発段階にあります。

日本の自動運転の現状

日本の自動運転技術は、慎重な法整備のもとで徐々に進展しています。特に、2023年4月の改正道路交通法の施行により、レベル4の自動運転が限定された条件下で認められました。

レベル3の事例として、ホンダの「レジェンド」が2021年に世界初のレベル3車両として販売されましたが、台数は限定されています。

レベル4の事例として、2023年5月に国内初のレベル4運行が開始。運行地域としては、福井県永平寺町（自動運転バスの運行）、茨城県日立市（BRT路線の営業運行）、東京都大田区（市街地での実証実験）などが挙げられます。

トヨタ、ホンダ、日産が開発を進めていますが、一般道での完全無人運転はまだ実現していません。日本の規制は慎重であり、技術開発と同時に安全基準の整備が求められています。

中国の自動運転の現状

中国は、世界最先端の自動運転技術を商用化 しつつある国のひとつです。特に百度（Baidu） や 小馬智行（Pony.ai） などの企業が主導し、北京市や広州市、深圳市などの主要都市で無人運転タクシー（ロボタクシー）の商用運行が進んでいます。

中国が先行する背景には以下の点が大きく影響しています。

1. 政府の積極的な支援：規制緩和と補助金制度により企業が参入しやすい
2. 都市インフラの最適化：新興都市が多く、自動運転向けのインフラ整備が容易
3. 社会的受容度が高い：自動運転への期待が高く、試験運用への市民の協力が得られやすい

中国政府は、法整備とインフラ整備を並行して進めており、規制緩和により早期の商用化が可能となっています。一方、日本は慎重な法整備と技術開発を進めながら、今後の普及を目指しています。

次回は、深圳で筆者が実際に自動運転タクシーに乗ってみた様子をレポートします。