食料品、日用品などに見られる値上げラッシュは、電気やガスなどにも及んでいます。毎月電力会社やガス会社から送られる請求書を見て、「高いなぁ」とため息をついた経験がある人は多いのではないでしょうか。生活を支えるサービスに関する値上げ費用をまとめます。

※画像はイメージです（以下同じ）

東京、北海道などで高騰…電気代

　電気代の上昇は今年2022年からに限った話ではありません。しかし、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格の高騰で、ここ数か月の電気代の値上がりは顕著です。電力会社大手10社が発表した今年6月の値上げ状況を見ると、うち5社が今年5月比で電気代を上げることを決めています。

　今年6月時点の標準的な家庭の1か月あたりの電気料金は、東京電力で8565円（前月比60円増）、中部電力で8256円（同42円増）、東北電力でも8565円（同29円増）と軒並み上昇しています。北海道電力に至っては前月比85円増えて8464円でした。一方で関西電力や中国電力など5社は据え置いています。

　電力会社は、事業者の力ではどうにもならない燃料価格や為替レートの価格変動を電気料金に反映（値上げ）できる。これを燃料費調整制度と呼びます。しかし、価格上昇幅が大きいと各家庭の負担が大きくなるため、値上げできる幅は制限されています。

　余談ですが東京電力の例を見ると、標準的な家庭の1か月あたりの電気料金は昨年6月時点（6913円）と比べると1652円上がっている計算です。あくまで標準的な家庭の事例なので、契約アンペア数は消費電力量によっては値上げのインパクトが強く出ます。現在はリモートワークで在宅時間が増えていますから、電気代の上昇は家計に痛手です。

都市ガス大手4社も…ガス代

　都市ガスの大手4社も軒並み値上げしています。今年6月のガス料金と前月比の上げ幅は以下の通り。東京ガスは5271円（前月比15円上昇）、大阪ガスは6360円（同24円上昇）、東邦ガスは6977円（同25円上昇）、西部ガスは6540円（同16円上昇）。

　要因は、燃料となるLNGや石炭の供給が追い付かず、燃料価格が高騰していることが考えられます。また、ロシアのウクライナ侵攻により、今後の天然ガスの供給が不安定になることも予測され、予断を許さない状況が続いています。