コーヒーと食べ物が無料「スターバックス」

　米国のコーヒー文化を作ったと言っても過言ではないコーヒーチェーン「スターバックス・コーヒー」では、社員を “パートナー” と呼び、「会社の成功を社員と共有する」という理念を持ち、あらかじめ決められた一定の価格で会社から株式を購入できる社員の権利「ストックオプション制度」がある。

　通常、米国では幹部に限ってストックオプション制度を与えられるが、同社の場合は一定の条件を満たしていればパート従業員にも与えられていることが珍しい。また同社直営店の店舗スタッフは休憩時間にコーヒーと食べ物が無料（時間と数は限定）という。

　世界最大級のオンラインショップと言えば「アマゾン・ドット・コム」。「顧客中心」の会社方針で顧客にとっては有益な会社だが、社員にとっては事情が違うのも有名だ。「アマゾン・ドット・コムは過酷で悲惨な職場環境」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」で2015年8月に報じられてしまったこともある。

育休がないパートーナーも支援「アマゾン」

アマゾン・ドット・コム

　しかし、アマゾン・ドット・コムにもスターバックス・コーヒーと同様に、ほとんどの社員にストックオプション制度を設けている。ユニークな制度として「リーヴ・シェア（Leave Share）」と呼ばれる育児休暇制度もある。

　社員のパートナー（妻または夫）が勤める会社に育児休暇がない場合は、そのパートナーと同社の育児休暇を共有できる。育児休暇後（会社復帰後）の制度「ランプ・バック（Ramp Back）」もユニークだ。新米の親の社員は8週間に渡って、フレキシブルに働けるという。女性社員には、産休の他、出産前4週間の有給休暇もある。

　iPhoneやコンピュータでおなじみの多国籍テクノロジー会社「アップル」も、ストックオプション制度があり、特筆したいのは男女平等の給料が支払われること。「アップル大学（Apple University）」もある。選ばれた社員は、大学院のビジネススクール並みの授業が無料で受けられるという。