社員を守るためにテレビ局に抗議も

　コロナ禍で社員を守るために韓氏がまず着手したのが、マスコミへの抗議だった。

「あまりに酷いワイドショーのバッシングをやめてもらうために、テレビ局にレターを出しました。『98.7％休業という数字は他の業界に比べてどうなのか』『我々も一市民であり、納税者なのに、パチンコ店だけ叩くのはなぜか』『マスコミは客観性、公平性の観点で見てほしい』とお願いしました」

　功を奏したのか、最近ではワイドショーがパチンコ店を取り上げることはなくなった。さらにマルハンの提言で、日遊協では「屋内商業施設感染症対策コンソーシアム」も立ち上げた。

「そもそもパチンコ店はお客様同士があまりしゃべる場所ではないので、飛沫感染リスクが少ない施設と言われています。換気環境が整っており、清浄な空気の循環もできています。実際にクラスターは一度も発生していません」

東京都への申し入れは無視されている

パチンコ台の清掃も

「しかし、私たちが勝手に『大丈夫ですよ』と言っても仕方ないので、京都大学の感染症の専門家にお願いして、コンソーシアムを組みました。私は日遊協の副会長でもありますし、言い出しっぺなので、内閣府、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国の行政・自治体を回って取り組みの説明をしました」

　自治体によっては「そこまでやっているんですか」「異業種でも参考になりますよ」と評価してくれたが、「いまだに東京都などでは、クラスターが確認された施設よりも感染リスクが高いゾーン分けにされたままです。『根拠は何ですか』『説明してください』と申し入れていますが、無視されています。話し合うことすらできないんです」と憤りを隠さない。

　それでも「温度差はありますが、一定の理解が広がりつつあります。無駄ではなかった」と手ごたえも明かす。