楽天には意外と痛い一刺しかも

　日本の電波行政は、スマートフォンのような小出力の無線機器の管理に積極策を打ってこなかった。仕組みとして技適認証があるものの、技適マークのない製品の販売も事実上野放しである。

　ところがRakuten Miniに関しては、電波行政を司る総務省が動いた。

　楽天モバイルといえば、docomo・au・SoftBankに続く「第4のキャリア」として鳴り物入りでデビューしたばかりの存在である。楽天モバイルに対し周波数帯の割当を行ったのも同じ総務省だ。あまり行儀が悪くても困るわけで、ここらでチクリと刺しておきたい意図があったのかもしれない。

　しかしRakuten Mini問題の核心は、通知なき仕様変更により、消費者の利益を損なった点にある。したがって総務省のみならず、消費者庁からのステートメントもあってしかるべきではないだろうか。

＜TEXT／ジャンヤー宇都＞