ショップやMyページは伸び悩み

　プレイベントで提示すると特典がもらえる「TOKYO 2020 PASS」やおすすめグッズなどのコンテンツを提供していますが、まだ対応プレイベント自体が少ない（1月時点では2つ）せいでしょうか。オフィシャルオンラインショップはさらにユーザーが少なく、ピークの2019年5月でも100万人に届きませんでした。

My TOKYO 2020やオンラインショップは比較的ユーザーが少ない

　男女別だとやや男性ユーザーの方が女性を上回りますが、大きな差異や変化は見られません。男性は2018年の6.1倍、女性は5.6倍公式サイトを利用しました。

図表：公式サイトのユーザー数推移(PC+スマートフォン、男女別)

経済効果は32兆円。8kテレビに商機？

　東京都は2017年に東京オリンピック・パラリンピックによる2013年～2030年の経済波及効果を32兆円(全国)と試算。開催地決定から開催までのインフラ整備や大会運営費、家計支出などの「直接的効果」5.2兆円と、インバウンド増、設備等の再利用、スポーツ振興や市民参加等による経済活性化といった「レガシー効果」27.1兆円が見込まれています。

図表：東京都による2013-30年の経済波及効果(東京都「大会開催に伴う経済波及効果」より)

「直接的効果」の家計支出には、観戦や付随する旅費・飲食費などのほか、テレビや関連グッズ・スポンサー製品の販売などが期待されているわけですが、みなさんはご予定ありますか？

　8k放送による超高画質・超臨場感中継は東京2020の目玉のひとつで、対応テレビ普及を後押しするといわれるものの、この数年間テレビの国内販売台数は漸減傾向。ラグビーワールドカップの影響で2019年下期は増税後も堅調という説もありますが、思惑通り普及は進むのでしょうか。

図表：テレビの販売台数と1台あたり平均単価(経済産業省生産動態統計調査より)

　ソニー「BRAVIA」、シャープ「AQUOS」、パナソニック「VIERA」、LG「SIGNATURE」といった主要なテレビブランドサイトのユーザー数からは、いまのところ増税前の駆け込みもラグビーワールドカップの影響も感じられませんでした。

図表：主要なテレビブランドサイトのユーザー数と月次テレビ販売台数(PC+スマートフォンのログと生産動態統計調査より作成)

　ただ、「東京2020オリンピック・パラリンピック公式テレビ」として自社製品購入者を対象にした観戦チケットプレゼントキャンペーンを実施したワールドワイドパートナー・パナソニックのキャンペーンサイトだけは、開始の2019年3月と結果発表の12月に利用が急増しました。現在は3月31日までの購入者を対象にした第2弾キャンペーンを実施中なので、この数か月では動きがあるかもしれません。