マルチ商法に関する相談などが寄せられる国民生活センターには、相談件数が例年、全国で1万件前後あり、2018年度は9759件。年代別の最多は20代で4割を占めるという結果が報告されています。

※画像はイメージです（以下同じ）

　マルチに引っかからないためには、だまされた人の体験談を知ることで、防衛策を練ることができます。

「アメリカのビジネスモデルが日本に近々上陸する」という文言に騙されたのは、通信機器会社販売の溝口友さん（仮名・26歳）です。

米国でブームのビジネスモデルが上陸

「1年前、私が仲の良い友人から『これは絶対に儲かる』と声をかけられたんです。普段はそんな話に耳を傾けませんが、信頼していた友人だったため、ファミレスのボックス席で行われているミニ説明会に参加してみたんです」

　水曜日の夜に、新宿のとあるファミレスで行われた説明会に向かった溝口さん。ファミレスの一画に10人程度が集まっていて、「アメリカで流行っているビジネスモデルが日本に近々上陸するから、その前に権利を買っておくと得をする」と説明されたそうです。

「それは、Dという買い物決済サービスの権利で、これを購入すると、インターネットで買い物をするたびに3～5％の割引が可能に。登録して権利を購入すれば、洋服から食器、トイレットペーパーなどの日常品まで値引きになるというのです」

　アップル、ナイキ、アディダスなどアメリカのグローバル企業も参加し、日本でも楽天や西友が参入するとのことでした。

説得され、登録料30万円をその場で支払ってしまった

「例えば、西友で200円の卵が190円になる、楽天で1万5000円のナイキのシューズが1万4250円になるという話でした。さらに30万円を支払って、代理店になる権利を取ると、支払い金額の1％がキャッシュバックされるとも聞かされました」

　友人からは「1人分の権利料30万円はすぐにペイできる」と説得されると、溝口さんは徐々に気持ちが傾いてきます。

「だんだんと、これはホンモノかも！ と信じるようになりました。説明する40代男性の口調も、説得力と、信憑性があって上手でしたね。スタッフが契約書を持ってきたので、権利登録料の30万円を、その場でクレジットカード決済して購入したんです」