副業を法人化するべきタイミングは?意外なデメリットも
税務だけじゃない、法人化するメリット
最後に、法人化のメリットとデメリットについて確認していきましょう。
税務メリットは、法人化するか否かの判断をする上での一要因ではありますが、単純に税務メリットの有無だけで判断するべきではありません。法人化することによるメリットとデメリットを理解し、総合的に判断するべきです。
法人化するメリットとしては、まず信用力の向上が挙げられます。個人として事業をやっていると言うと、なんだか心もとない印象を得意先に与えます。実際に、大手企業は個人に直接仕事を発注するということはしません。法人のほうが、新規の得意先に対して、安心感を与えることができます。
また、法人は個人と分離した権利主体(法的な責任を取れる存在)です。従って、事業のリスクを自分から切り離して、法人に帰属させられます。従って、今後も事業が拡大しそうである、または拡大していきたいと考えられているのであれば、早めに法人化してしまうほうが好都合と言えます。
法人化するデメリット。一時的な負担も…
一方で、法人化するデメリットもあります。個人と異なり、法人ではいろいろな面倒な手続きが増えます。
法人を設立するには、司法書士や行政書士などの専門家を利用することになり、一般に30万円ほどかかると言われています。
また、法人税の申告は個人の確定申告の比ではなく複雑なため税理士への委託が一般的です。
また、従業員を雇っている場合は社会保険料の計算や納付が義務となり、手続きも煩雑となります。副業を行う際は、どちらがよいかあらかじめ考えてみるといいでしょう。
<TEXT/KT Total A&C firm>