本来なら開催が目前に迫っていた東京オリンピック。新型コロナウイルスの影響による延期は当然の判断とはいえ、今後は2021年7月の開幕に合わせて再度準備をし直さなければなりません。それはお役所や企業の人事にも大きな影響を及ぼしているようです。

※画像はイメージです（以下同じ）

　地方公務員の近藤清太さん（仮名・31歳）は、西日本某県の市役所に勤務。東京五輪交流課（仮称）という部署に在籍していますが、開催延期により在任期間が延びてしまったといいます。

五輪担当部署で異動できない!?

「当初は閉幕翌月の今年9月いっぱいで部署を閉鎖する予定でしたが、1年延期になったので私を含む五輪交流課に在籍する職員は来年まで残ることがほぼ確定しています。

　そうなると同じ部署で4年半仕事することになり、3年周期での異動が一般的なウチの市役所では珍しいケースです。まあ、このタイミングで異動になって担当職員が変わったところで混乱するだけですから」

　ちなみに主な業務は、地元で直前合宿を行う某国選手団の受け入れの準備。それに合わせて市民と選手たちの交流会などを予定していましたが、延期が決まったことで改めて準備し直さなければいけなくなったそうです。

新たに宿舎や練習場所を確保する必要

「ウチの町で合宿を行うことに変更はなく、そこはホッとしていますが、宿舎や練習場所などを確保しなければなりません。実は、2021年7月の五輪開幕前の時期にはすでに予約が入っており、事情を説明して譲ってもらう必要があります。

　しかし、対応を誤ると批判を集めてしまうので結構面倒なんですよ。今は何かあるとすぐネットに書き込まれ、それで炎上した部署もあるので（苦笑）」

　それでも大学卒業後に市役所に入ったときは開催地が決定する前で、「まさか仕事でオリンピック・パラリンピックに関わることができるとは思ってなかった」と近藤さん。大変名誉なことだと感じていますが、業務は今までのどの部署よりもハードだったとか。