新型コロナウイルスの流行により“医療崩壊”が懸念されている昨今だが、それ以前から言及されているのが“物流崩壊”だ。

※画像はイメージです（以下同じ）

　Amazonなどのeコマースの普及に伴い、宅配便の輸送量は過去10年の間に右肩上がりの伸長を見せた。しかし輸送力は追いついておらず、配達員の不足や労働強化が問題として表面化している。

　それに加えて、今日では通販の存在感がさらも高まっている。新型コロナへの感染予防のため、外出を極力避けるべきとされている“大自粛時代”にあっては、物流はまさに市民生活の命綱だと言っていいだろう。

Amazon物流の「デリバリープロバイダ」化

　ヤマト運輸が宅配料金を値上げした2017年以来、Amazon物流の「デリバリープロバイダ」移行が進んでいる。

　デリバリープロバイダには、ヤマトのような大手ではなく、日本各地にある中小の配送業者が選任されることが多い。

　もちろん、「デリバリープロバイダはダメ！」なんて頭ごなしに言うことはできない。筆者の地元も数年前にデリバリープロバイダ化されたが、親切な配達員が丁寧に対応してくれるし、荷物が破損していたこともない。

　とはいえ中小ゆえ、地域ごとにサービス品質にばらつきがあるのも事実で、全国一律の宅配便サービスに慣れた身には違和感がある。

　たとえばクロネコヤマトでは、Webサイト上での簡単な操作で宅配時間の指定が可能だったが、デリバリープロバイダ体制では、同様のサービスを一律に利用することはできない。そのため、ヤマト時代と比べて「再配達」が増えたというお宅もあるだろう。