これまで1万人以上を面談した産業医の武神健之です。新年が始まって早々、新潟県教育委員会の40代女性職員が1月5日の勤務中に倒れ、その後、死亡していたことがわかりました（参照：上毛新聞「新潟県教委職員、過労死か　先月の時間外120時間超」）

　この方の時間外労働は、昨年11月は約100時間、12月は約120時間で、国が「過労死ライン」とする月100時間を超えており、12月には産業医による健康相談を受けていたとのことです。

またも過労死のニュース

　まず、亡くなられた社員のご冥福をお祈りします。

　昨年の法改正で6月以降、企業は時間外労働が100時間を超える社員の名簿を産業医に提示することが義務となったばかりのこのニュース。企業の人事担当者は「我が社はどうすればいいのか？」と頭を悩ましているに違いありません。

　私は、最近の過労死関連のニュースは毎回、残業時間ばかりが注目されすぎているように感じます。’16年の電通事件の際に、私はこの事件の本質は「長時間労働よりも上司のパワーハラスメント」だと述べさせていただきました。しかしながら、多くのニュース媒体では残業時間の方が注目されました。

　そして、昨年夏に電通が発表したこれからの電通の働き方改革で指針である「労働環境改革基本計画」では、残業時間の抑制についてたくさん書かれていましたが、ハラスメントはほとんど取り上げておらず「結局、電通は変わらないのではないか」と懸念を述べさせていただきました。

　残業時間は数字であるがゆえに客観的でわかりやすいです。また、異なる会社でも比較可能な指標です。しかし、1万人以上の働く人と面談してきた産業医の私は断言します。残業時間にばかりこだわっている限りは、本当の残業時間は減らないし、過労死も減らない、と。

　私は産業医として昨年も1000人以上の働く人たちと面談をしてきました。長時間労働者との面談も多数ありました。長時間労働がいいとは考えません。しかし、長時間労働をしつつも、元気に前向きに頑張っている人たちもたくさん知っています。

　そのため、私は長時間労働だけが働く人を過労死に至らせる原因とは思いません。さまざまな原因が重なり合い、今回のような悲劇になったと思います。

　しかし昨今のこの手のニュースでは、長時間労働以外に焦点が当てられることがなく、その結果ニュース読者たちも残業ばかりに意識を向けてしまうと、それ以上の改革にはつながらないことを懸念しています。