どうすれば支持率が回復するのか

　また、衆議院選挙、参議院選挙でいずれも存在感を発揮した「日本維新の会」の動きはどうなのか。

「維新は9月下旬に立憲民主党と共闘することを決めましたが、この判断は意外でした。おそらく8月に代表が馬場伸幸氏に交代したにもかかわらず、あまり盛り上がらなかったこと。加えて、参議院選挙において大阪では地盤の固さを見せたものの、東京、愛知、京都で議席を取れなかったことを反省しての判断かもしれません。臨時国会で両党がどのような化学反応を起こすか注目したいです」

　立憲と維新の2党の動き次第では、自民党の支持率低下はますます加速するかもしれない。岸田内閣が支持率を回復するためにはどんなことをやるべきか。

「旧統一教会に対して『関係を切ります』と強い姿勢を見せなければいけません。仮に、岸田首相が『旧統一教会と関わりがある人間は公認しない』『つながりが断てない議員は自民党を追い出す』といった確固たる意思を見せられれば、解散総選挙をやっても良いのではないかと。とはいえ、強気なリーダーシップを発揮するキャラでもないので現実的ではないかと思います」

支持率回復には消費税減税が必須？

　また、10月に入ってますます物価が上昇しており、コストプッシュインフレ対策に力を入れる必要性を説く。

「減税は必須であり、とりわけ消費税減税・廃止は早急に実施すべきです。消費税は逆進性の高い税金です。例えば、1万円のものを買った際に消費税として1000円取られますが、年収が低い人のほうがその負担は大きいですよね。物価上昇に国民が悲鳴を上げている状況ですので、即刻調整する必要があります。

　2020年に一度だけ実施した一律給付金もマストです。給付金に関しては非課税世帯を対象に配布されてはいますが、コロナ禍かつコストプッシュインフレの状況下ではいつ経済的に困窮するかわかりません。このあたりは国民民主党代表の玉木雄一郎氏が積極的に経済政策について発信しており、悪くない内容です。岸田氏も玉木氏の発信に対して“聞く力”を発揮すれば、支持率低下を脱せられるのではないでしょうか」