身売りの話が持ち上がっているビジホ事業者も

　そんなAPAとは対照的に、身売りの話が持ち上がっているビジホ事業者も現れているという。全国紙経済部記者が話す。

全国に166棟を展開する準大手のリブマックス

「最も危機的状況にあると言われているのが、全国に166棟を展開する準大手のリブマックス。新興のビジホチェーンとして低価格を武器に利用者を獲得し、2020年には37棟、2021年には15棟をオープンしましたが、コロナ禍の利用者激減で2020年6月期に早くも赤字に転落して、2021年6月期と2期連続の赤字決算。

　同社のホテルの大半は地主に建ててもらい借り上げるリース物件ですが、建設費が高騰するなか出店攻勢をかけたため、高いリース料が負担となっている」

社内でも批判が噴出

　信用調査会社幹部によれば「リブマックスに関する問い合わせは一昨年から急増している」という。

「大手チェーンが20％以上の自己資本比率を維持しているのに対して、リブマックスは5％。同社は否定していますが、2020年4月の段階で取引先への支払い遅延が発生している。コロナ禍という仕方のない理由もあるので、まず金融機関への返済見直しを検討すべきですが、取引先への支払いに支障をきたしているので、信用情報の照会が相次いでいるのです」

　実は、社内でも批判が噴出している。リブマックス関係者が話す。

「有山憲社長が派手好きで、芸能人との交遊も広い。コロナ禍で赤字に転落した2020年11月に、俳優の山本裕典氏をグループの映像制作を手掛けるリブマックスフィルム社（現MESY）の社長に就任させています。2019年から当社のCMに起用された人ですが、度重なる不祥事で芸能活動を自粛していた方がグループ会社の代表に就任したことに不満を漏らす人もいる」