もっとアメリカとの関係を深めるべき

　2021年末、岸田首相はアメリカ・ニューヨークで開催される予定だった核不拡散条約（NPT）の再検討会議に出席することを表明していました。これは岸田首相が広島出身で核廃絶に力を入れているからです。しかし、渡米を予定していたのは、NPTへの出席だけが目的ではありません。バイデン大統領と会談する予定も進められていました。

　結局、岸田首相とバイデン大統領との首脳会談はセットされることがなく、参加を望んでいたNPTも延期になりました。こうした事情もあって、岸田首相は2022年の早い時期にバイデン大統領との首脳会談を望んでいるとされます。

　日本とアメリカは同盟国です。両国の首脳が会談して互いの意見を交換し、友好を深めることは不自然なことではありません。むしろ、もっと濃密な関係を築いてもいいでしょう。しかし、安倍晋三元首相・菅義偉前首相と比べると、岸田首相はアメリカとの仲を深めようとしていないようにも映るようです。そのため、主に自民党の支持者から「岸田内閣は親中」という見方をされています。

岸田内閣は親中派なのか？

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　実際に、岸田内閣（もしくは岸田首相）は親中なのでしょうか？ 岸田首相の頭の中を見なければ本当のことはわかりませんが、少なくても側近・腹心の人事を見ることで、そのあたりを探ることはできそうです。

　側近・腹心といっても、首相のそばには国務大臣をはじめ、官房長官・副官房長官などたくさんのスタッフがいます。また、秘書官や補佐官もいます。数多くいる首相側近・腹心の中でも、第二次安倍内閣から注目されるようになった役職があります。それが、内閣広報官です。

　首相の仕事場でもある官邸には、官邸広報室と呼ばれる部署があります。内閣広報官は、この官邸広報室を統括する官僚ではありません。内閣広報官は官邸広報室とは切り離された役職で、他省庁から抜擢されることもあれば、1度は退官した元官僚、民間人から起用されることもあります。それだけに、内閣広報官の起用には首相の思惑が色濃く滲みます。