電力を高値で売買できる可能性も

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「会社員なら設備代の消費税還付に加え、発電所にまつわる経費をつけて所得税や住民税の還付も可能。再生可能エネルギーは一括償却など、菅総理の脱炭素宣言の追い風を受けて税制面の優遇措置も手厚くなっていく見通し。

　それに固定買い取り制度が終わった後の期待もあります。1月に電力卸売価格が10倍に暴騰したように自由化後は再エネ電気の争奪戦が予想され、より高値で売電できる可能性も十分あるんです」とアントレ氏。

　脱炭素で脱会社員を目指そう！

＜取材・文／栗林 篤　高城 奏　谷口伸仁　加藤浩之（本誌）　＞

【投資家アントレ】
給与をすべて浪費する生活から3年でセミリタイア。太陽光発電、不動産、FXを主軸とする。自身の体験を綴ったブログ「サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記」も好評