収まるどころか拡大の一途を辿るコロナ禍により、生活不安はますます加速、おまけに冬のボーナスは減り、明日への希望が持てぬままに迎えた年明け……。だがそんななか、月5万円でも利益を出す、まだまだ稼げる副収入を徹底調査！

地方公務員を経て、「ドローンの学校」運営、YouTuber「はぎー元公務員社長」としても活動する萩野氏

ドローン副業で最高時給4万円も

「ドローン市場は今後、爆発的な成長が見込まれる分野」と語る、九州ドローン空撮COOの萩野由之氏。その主な理由に国の強烈な後押しがある点を挙げる。

「政府が、建設現場や橋の点検作業、離島への宅配、被災地の調査などにドローンを強く推奨しているほか、国産ドローンの開発に対する補助金も出しているんです」

国交省認定スクールでは最大7日間をかけて座学と実技の学習を行う。厚労省の人材開発助成金制度も利用可能な場合もある

　操縦には国交省認定団体のライセンスがあると仕事上クライアントからの安心感もあり、また許可申請などもしやすいため、スクールで講習を受けるのが一般的だ。萩野氏が運営するスクールの生徒は40～50代のサラリーマンやリタイア世代も多い。

「ライセンスについては、当社のような国交省認定で仕事も斡旋してくれるスクールで取得することをおすすめします。というのも’22年以降、政府はドローン操縦に免許制を導入する方針を打ち出しており、認定スクールのライセンスを持っている人は優遇される可能性があるからです」

サラリーマンの週末副業にも

　現に、卒業者のほとんどが同スクール経由で仕事を受注。なかには起業する人も少なくない。

　スクールのインストラクターとして働けば日給1万～2万円、屋根の点検の仕事は規模や場所によって1時間3000～4万円ほど稼げる。特に屋根の点検の仕事は災害後のリフォームなども含めて全国的に多数あるため、土日のみ副業として働くサラリーマンは多いという。

　肝心の業務で使用するドローン本体は、4Kカメラ搭載で8万円ほどから購入可能。講習代は平均で2日間20万円程度と少々高額だが、「現在は仕事の数に対して操縦士が少ないため、初期投資を短期間で回収できる可能性は十分あると思います。しかもドローンビジネスは何歳になってもできるので、長いスパンで稼ぎ続けられるでしょう」

　早いうちに参入しておくのが得策だ。

ドローンによる家屋点検、空撮、測量などの案件は多く、単価も高い。ただし、操縦には航空法の知識とライセンスが重要となる

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞